湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
１０款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、１節地方交付税の説明欄の普通交付税でございまして、７，９３５万３，０００円の増額計上でございます。これにつきましては１２月に国より追加配分の決定がございましたので、その額を追加し普通交付税の合計を４２億７，２０２万１，０００円とするものでございます。
１０款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、１節地方交付税の説明欄の普通交付税でございまして、７，９３５万３，０００円の増額計上でございます。これにつきましては１２月に国より追加配分の決定がございましたので、その額を追加し普通交付税の合計を４２億７，２０２万１，０００円とするものでございます。
主な内容は、歳入では町税、普通交付税及び国、県支出金の増額、一部事務組合負担金精算金などを計上しています。 歳出では、職員の人事異動や人事院勧告による人件費の増、ふるさと納税寄附金を原資とした基金積立金、ガソリン等購入助成券の配付や出産・子育て応援交付金の支給をはじめとした経済対策事業、農地補助災害復旧事業、特別会計への繰出金などを計上しています。
現在、総務省のホームページによりますと、投票の移動支援に要する経費の財政措置として、国政選挙では、実態を踏まえ、平成28年度の執行経費基準法改正で移動支援経費の加算規定が新設されており、地方選挙では、平成28年度から経費の２分の１を特別交付税措置で対応とあります。移動支援の実績は、実施団体数215、巡回送迎バスの運行172、臨時バスの運行５、その他38、利用者数4,182となっております。
マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させると言ったり健康保険証を廃止すると言ったり、脅し文句で交付率を上げようとしているやり方は批判されるべきものです。デメリットの説明はほとんどされず、マイナポイントでつるようなやり方も批判されるべきです。 連日、マイナポイントの手続に多くの市民が来られていることは知っています。待つ時間の短縮も必要だということは分かります。
高齢者のみならず障がいを持つ人など交通弱者の配慮が大切であり、２０１６年、平成２８年度ですが、この年から移動支援に要する経費について特別交付税措置がされております。移動支援を実施した例では、期日前投票に限定し長時間の自立歩行が難しい方、移動手段を持たない人を対象にしたものがあります。
普通交付税の算定経費などの増により、地方交付税が２億２，１０１万８，０００円の増、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が令和３年度に限り措置されたことなどにより地方特別交付金が３，６２９万円の増、固定資産税の繰越分の増収などにより地方税が１，１１６万２，０００円の増額となる一方で、国庫支出金が令和２年度の定額給付金給付事業の完了などもあり１３億１，２４０万８，０００円の減、県支出金が
本市の場合には、そういったことではなくって、早い段階で専門人材に来ていただいて早くデジタル化に着手したいということで、このたび１０月以降の採用についてやっていこうというわけでございますけども、これについても国でデジタル人材確保に係る特別交付税措置というのがございまして、要する経費の２分の１を交付税措置をいただけるというのを活用してまいりたいと考えております。 ○５番（鳥羽昌明君） 分かりました。
そういった中で、実は国に特別交付税を頂いております。これは倉吉市が一般財源を用いて支出した額の８０％を特交措置をいただくということで、毎年頂いているわけでございます。毎年市長会を通じまして、この特交措置についての堅持については要望を続けてまいっているところでございます。これがないとなかなか市だけでは成し遂げ得ないという状況でございますので、引き続き国に支援を求めてまいりたいと考えております。
特に大きな影響といたしましては、市税、地方交付税、地方消費税交付金のほか、使用料、保険料などの歳入が多く減少するということでございます。市税の中でも人口減少の影響が大きい項目としては、均等割と所得割による、課税される市民税の減少、人口が減少すれば、直接的にも影響を受けるものでございます。
おっしゃったとおり、公債費の減少、それと、若干ではありますけど、地方交付税が増えたということが大きな要因となっていまして、今後の政府の地方財政の考え方によっては予断を許さないというところもあるかもしれません。交付税が増えたのは新型コロナウイルスの関係もあったりするもんですから、そういうことで思っております。 参考までに、市長、同じ頃に、平成１７年前後に県内の市町村が合併をしましたよね。
主な内容は、歳入では前年度繰越金、普通交付税及び国、県支出金の確定による調整などを計上しています。歳出では、西部広域行政管理組合のごみ処理施設建設等に係る今後の負担金に備えた基金積立金、個人住民税に係る町税過誤納還付金、障害者福祉、児童福祉などの事業費確定に伴う国や県への返還金、上水道事業への繰出金などを計上しています。
これは、分子に当たるもののうち公営企業などに係る公債費の負担が減少したことに加え、分母に当たる普通交付税が増加したことによるものです。 将来負担比率は地方債残高や債務負担行為残高等、将来市が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、令和３年度決算におけるその値は６６.４％でした。令和２年度決算では８９.２％でしたので、２２.８ポイント減少しています。
168 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 168 勝田鮮二議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 168 椋田昇一議員（～質問～目指すまちと市政運営〔1983年の非核平和都市宣言を内外にどう 発信し、具現化していくのか、このことに対する市長の所見、政府が自治体ごとのマイ ナンバーカード交付率を地方交付税
政府が自治体ごとのマイナンバーカードの交付率を地方交付税の額に反映させる方針と報道されています。交付税は地方の固有財源であり、それを国策の推進に用いるのは交付税の趣旨に反するものです。政府は表向き政策誘導ではないと言っているようですが、交付税をてこに自治体に圧力をかける目的があると見るのが自然です。地方自治体はこれについて撤回を求めていくべきだと考えます。市長の所見を求めます。 次です。
歳入面では、回復基調にある市税、緊急対策で増額となった地方交付税のほか、国の臨時交付金を最大限活用しました。また、基金に依存しない予算編成を進めるとともに、交付税措置率が高く、市の実質的な負担が少ない市債を厳選し発行するなど、財政健全化に意を用いた財政運営に努めました。
大体、国が令和４年度末にはほぼ全ての国民にマイナンバーカードを交付するという勝手な目標を立て、自治体をあおり、今後交付税まで持ち出して誘導しようとするやり方は、地方政治をゆがめるものでしかありません。マイナンバーカードの取得は強制ではありません。国が自治体を振り回していると思います。 鳥取砂丘西側整備事業費です。
執行部から、この財源は緊急防災・減災事業債であり、１００％充当で７０％交付税バックという非常に有利な財源であるという説明を受けました。ところが、市役所本庁舎の立体駐車場の改造には使えないということでありました。この事業債は、新設の場合だけに使えるということでありました。
３、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税、消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
３．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 ４．新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応業務、また、地域経済の活性化まで踏まえた十分な財源措置をはかること。 ５．
さき方、これまでの市の取組についても触れていただきましたが、確かにこれまでは各自治体の単独財源で実施する必要があったということで、当時の本市の財政状況等を考慮された中で、まだちょっと着手には至らなかったということだったかと思いますが、現在では国も応援する動きが広まっておりまして、基準を満たせば特別交付税の措置も適用されるようになっております。